丰田想卖150万辆电动车，但比亚迪和特斯拉们不答应
4月7日，日本东京。
丰田新任首席执行官佐藤恒治组织了就任以来的首场新闻发布会，一同站在舞台中央的，还有他的两位副手，首席技术官中岛裕树和首席财务官宫崎洋一。
2026这是佐藤恒治团队为丰田勾勒的电气化目标。与此同时，这场发布会还释放了诸多信息，
佐藤恒治在发布会上坦言，汽车行业目前正处于生死攸关的境地。他希望丰田能跳出旧有框架，跳出旧有的思维模式，将业务扩展到汽车之外，以寻找新的收入来源，并在一个深度变革的行业中寻找更大的利润空间。
｜2026年，150万辆｜
有意思的是，
多管齐下的方法是必须的，至少在当下。首要任务，是启动电动车战略。
这里顺便提一句，丰田在过去的2022年，仅在全球售出2.5万辆纯电动汽车。
将使电动汽车的续航里程翻一倍，这要归功于更高效的电池使用，并且只需要一半的投资和开发资源。在北美，丰田计划在当地生产一款新的三排纯电动越野车，这款新车将从北卡罗来纳州的新工厂采购电池。
最大的掣肘，是电池。
宫崎洋一在发布会上透露，电动汽车的节奏正在按计划进行，但电池供应依旧是阻碍公司提前披露2026年150万辆目标的主要因素。去年年底，丰田宣布将对北卡罗来纳州电池厂的投资增加近两倍，从13亿美元增加到38亿美元，以生产电动车的电源组。宫崎骏表示，
“团队的力量。”
按照发布会公开的信息，佐藤恒治团队是计划充分践行丰田屋的经营理念，贯彻新体制，将团队有机运作起来的，且他自己也充分肯定新领导班子的力量。
彼时，丰田公布了关于电动汽车2030年全球销量达到350万辆的目标，作为发言人登台的，只有一个人，就是前任社长丰田章男。从那以后一年四个多月里，最高领袖完成了交接棒，
佐藤时代的最大特征，是丰田章男依旧在幕后，依旧是丰田巨轮幕后的重要人物，以会长（董事长）的身份参与公司的管理和经营。
但中岛裕树现年61岁，宫崎洋一则是53岁，两位在丰田有长期工作经验的元老依旧扮演着“前朝重臣”的角色。
他自己在接受交流时表态，前社长丰田章男在集团是积累了14年经验的老手，要让自己和对方一样，从履新第一年开始就具备同样的管理能力，以同样的方式经营，实在是太勉强了。
如自动运输，互联技术和自动检查，这些，都将有利于削减生产成本。“我们将彻底改变生产的面貌。”
在丰田内部，中岛裕树的绰号是“推土机，因为他在产品开发方面的决策一向很强势，且执行力很强。例如，在北美和欧洲等成熟市场，丰田将继续发展和改进搭载e-TNGA平台的bZ系列电动汽车，但是在东南亚等新兴市场，公司将专注于电动皮卡和小型车。
这些竞争对手，正在以新的汽车制造和销售方式，挑战制造业的传统模式与旧框架，且没有历史包袱，可以轻松前行。
他们没有工厂遗留的旧遗产，没有内燃机供应链遗留的旧成本，也没有错综复杂的分销网络遗留的旧负担。佐藤恒治表示，雷克萨斯作为丰田系的高端品牌，将引领丰田汽车的电动汽车进程。
。时间不等人，需要快速攀登。
因为在过去的2022年，丰田在全球范围内仅售出2.44万辆纯电动汽车，相比之下，该集团同期卖出260万辆混合动力新车。美国市场可以说明一些问题。
同样是传统车企，其最大的美国竞争对手通用汽车则卖出超过2万辆纯电动车，这些数据告诉我们，即使丰田更快地进入电动汽车领域，竞争也不会停滞不前。SBI证券驻东京分析师远藤浩二曾分析，如果丰田在2026年电动汽车销量达到150万辆，来自中国的比亚迪可能销售高达300万辆，电动车玩家特斯拉则有可能达到500万辆。
就丰田而言，2026年是一个巨大的飞跃，但是横向对比其他汽车制造商，可能会有六家公司的电动车销售超过150万辆。问题来了，丰田真的能赶上这些领跑者吗？
与排名第二的德国大众相差200多万辆（后者累计销售826万辆)，全球份额估计高达13%。
但是，丰田纯电动的销售市场份额去年仅为0.3%，排名第一的特斯拉为126万辆，同比高达17%。
“我自己也在反省。”
佐藤恒治告诉日本人员，当丰田看到纯电动的商业潜力时，现实其实比预期更为残酷，因为中国等市场有大量的政府补贴，很多因素其实很难评估，目前世界上也只有特斯拉才能盈利。
附：佐藤恒治发布会原文全文（日文）
佐藤でございます。
4月から、新体制がスタートいたしました。
新体制のテーマは、「継承と進化」です。
「もっといいクルマをつくろうよ」。
「現場」でクルマを語り、お客様の笑顔のために、必死に努力する。
マスタードライバーでありモリゾウである会長の豊田とともに、もっといいクルマを追求し続けていくこと。
この写真は、私の最初の愛車です。
そして、トヨタでクルマづくりに長年、携わり、クルマづくりの楽しさを学びました。
そして、仲間と一緒にお客様がもっと笑顔になるクルマをつくりたい。
そして、もうひとつ、社長としてこだわりたいことは、「チーム経営」です。
世界37万人のトヨタの仲間と、仕入先、販売店の皆様と一緒に、全員でクルマをつくっています。
今のトヨタには、価値観を共有する、しかも個性豊かな経営メンバーがたくさんいます。
これが何よりも大切です。
これから私たちはモビリティ・トヨタの使命は、「幸せの量産」です。
マイナスをゼロに、そして、ゼロを超えた価値を生み出したい。
クルマがこれからも社会に必要な存在であり続けるためには、クルマの未来を変えていく必要があります。
ひとつめはカーボンニュートラルです。
クルマづくりにおいては、エネルギーの未来と、地域ごとの現実に寄り添って、マルチパスウェイを軸に、今後も、多様な選択肢を追求していきます。
足元から着実にCO2を減らすために、プラクティカルに電動車の普及を進めます。
重要な選択肢のひとつであるBEVは、今後数年で、ラインナップを拡充します。
そのひとつとして普及期に向けた次世代BEVの開発、新しい事業モデルの構築に全力で取り組んでまいります。
タイや福島での社会実装や、商用FCEVの量産化、そして、モータースポーツの場を活用した水素エンジン技術の開発など、産業や国を超えたパートナーの皆様と一緒に、水素を「使う」領域の拡大を進めていきます。
私たちは、新興国も含めて、誰ひとり取り残すことなく電動車の普及やCO2の低減に取り組んでまいります。
2050年に向かってグローバルで、着実に、脱炭素を進めてまいります。
これからのクルマは電動化、知能化、多様化が進んでいくことで、社会とつながった存在になってまいります。
それにより、他のモビリティと連動したシームレスな移動体験や、社会インフラとしてのクルマの新しい価値を提供できるようになってまいります。
「カーボンニュートラル」と「移動の価値」。
安全・そして、誰もが自由に、楽しく、快適に移動できるモビリティ社会を実現すること。
カンパニーへの変革を進めてまいります。
例えば、BEVには、電気を運ぶモビリティとしての新しい可能性があります。
そんな役割も果たせます。
この新しいクルマづくりのカギを握るのが、ソフトウェア基盤のアリーンです。
アリーンは、こうした進化を支えるプラットフォームとして重要な役割を担っていきます。
ふたつめの「モビリティ2.0」で目指すのは新しい領域へのモビリティの拡張です。
また、「空のモビリティ」など、新しい移動の可能性も広がっています。
こうした強みを生かし、今の事業範囲を超えて世界中のお客様の移動をお支えしていきたいと考えています。
エネルギーや交通システム、物流、暮らしのあり方まで入り込み、街や社会と一体となったモビリティのエコシステムをつくる。
そのために、Woven Cityでの実証実験を進めていきます。
デジタルを活用したこれまでの実証に加えて、2025年からは、リアルな街での総合的な実証を加速し、パートナーとともに社会実装につなげていきます。
コンセプトで最もお伝えしたいことは「クルマが進化した先にモビリティがある」ということです。
カンパニーへの変革の真ん中には、クルマがあります。
そのためには、これまで培ってきたもっといいクルマづくりと町いちばんの考え方を基盤にした進化が必要です。
地域を軸に、クルマの未来を変えていきます。
では、中嶋さん、よろしくお願いします。
｜完｜
